Sustainabilityサステナビリティ

コーポレートガバナンス

　当社は、お客様・取引先・株主等といったステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、社内の内部統制体制を次のとおり構築し、シンプルかつスリムな組織における、経営陣を中心としたフラットなコミュニケーションにより、コンプライアンス徹底 及び ガバナンス充実を推進しています。

グリーン調達

私達（ダイハツ工業株式会社・ダイハツ九州株式会社）は、ダイハツならではのお客様視点の商品の提供や企業活動を通して、社会の持続的発展に従業員一人ひとりが貢献することをコミットメントし、『お客様に一番近い会社』としてスモールカーを通してお客様の生活を豊かにするお手伝いをさせていただくとともに、地道な取組みで地域へ貢献することを目指しています。「低価格・低燃費で安全。加えて使うヒトの立場での細やかな配慮」といった当社グループのＤＮＡともいえる考え方が、日本や新興国が抱える社会課題への取組みに必要であると確信し、ステークホルダーの皆様から共感、信頼される会社であり続けられるよう、またお客様や地域社会等からのご要望に的確にお応えできるよう努めてまいります。
今回の「ダイハツグリーン調達ガイドライン」の改定においては、「第６次ダイハツ環境取組みプラン」を踏まえ、今こそ企業が考慮すべき環境課題を幅広く扱い、特に、環境マネジメントの深化、温室効果ガス・水環境インパクトの削減、資源循環の促進、自然共生社会の構築など、その内容を大幅に充実させております。
私達は、これからもより一層の地球環境との調和を目指した事業活動を進めてまいります。そのためには、お取引先様のご協力が不可欠となりますので、お取引先様におかれましては、弊社の理念並びに今回の改定の趣旨をご理解いただいた上で、今後ともより一層のお取組みをお願い申し上げます。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier　N」から「Tier　N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先 との共存共栄の構築を目指します。
その際、取引先のテレワーク導入など、多様な事情・環境・条件に合わせた業務の実施やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
更に、低炭素化社会を目指した取引先の取り組みに積極的に参加し、サプライチェーン全体で、地球温暖化防止を進めます。

２．「振興基準」の遵守

下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回 以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②型管理などのコスト負担
部品の取引を開始する際、協議の上、型の取り扱いを決定し、決定内容を書面化することに加えて、型管理の適正化に取組み、不要な型の廃棄を促進するとともに、量産終了後の型の無償保管要請は行わないよう十分に配慮します。
③手形などの支払条件
下請代金は現金で支払います。
④知能財産・ノウハウ
契約上知り得た下請事業者の知的財産権やノウハウ等に関して、下請事業者に損失を与えることの無いよう、十分に配慮します。
⑤働き方改革に伴うしわ寄せ
働き方改革が及ぼす下請事業者への影響に配慮しつつ、取組みを阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないように努め、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、増加コスト負担をするように努めます。

３．その他

トラック運転手不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済成長に役立つことを目的とした「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」に参画し、取り組みを推進します。

2022年11月2日
（2023年3月9日　代表者名変更による更新）
（2024年5月20日　内容一部更新）

ダイハツ九州株式会社
代表取締役社長　日野　克浩